1： :2014/07/04(金) 14:34:14.69 ID:
１パーセント？？
10 は取れよ、馬鹿！
2000億円を見返りに進むパチンコ法制化
タブーだった「ホール上場」、トビラは開くのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140701/267889/
現在は法的に規定がなく、何かと世間からの批判も多いパチンコにおける換金行為
（いわゆる「三店方式」による景品買取行為）を制度的に明記しようとする構想です。
その「見返り」として、行政側はプレイヤーによる換金額に1%の課税を行い、年間2000億円の財源獲得を目指しています。
情報としては私が2月にご紹介した時点から特に新しいものはありませんが、
今になって大きく報じられるのは国民の反応を探る「観測気球」的なものにも感じられます。
いずれにせよ、この議論に世間の注目を集める効果はあったようです。
「換金法制化を構想」として2月に私が本コラムで報じたときには反対論の方が多かったように感じましたが、
「パチンコに課税構想」と報じられた今回は世間の大勢が本構想に賛成の方向に傾いています。
産経の報道の直後から集計の始まったYahoo!アンケートでは、実に回答者の約8割（7月1日現在）が
本構想に賛成するという結果となっています。意味するところは同じなのに、情報の「切り取り方」によって世間の評価が大きく変わるのは不思議なものです。
<引用>
パチンコ税の創設に賛成？反対？（2014年7月1日時点）
賛成 187,300票（79.5%）
反対 42,514票（18.1%）
わからない/どちらとも言えない 5,651票（2.4%）
実は、この種のパチンコ換金法制化の議論は、これまでも様々な形で検討が行われてきました。
以前、この構想が大きく進んだのは民主党が自民党から政権を奪還した2009年のことです。
民主党の国会議員によって組成された議員連盟、「娯楽産業健全育成研究会」が中心となり、
風営法からパチンコに関連する規制を切り出して独自業法を制定するというパチンコ業法案が提案されました。
議連会長による試案という形式で条文まで示されたこのパチンコ業法案構想の最大の焦点となったのは、
この時も換金の法制化でした。当時は散々論議がなされた結果、「世間の反発が大きい」という議連内の意見が大勢を占め、
最終的な法案から換金に関する記述は削除されました。その後、この法案は国会提出にまでも至らず、闇に葬られることとなります。
このようにパチンコの換金法制化は、政治的に非常に難しさを抱える案件です。
しかし、どうも今回の自民党の風営法改正議連による構想は少しこれまでのものと質が異なるようです。
特徴は「年間2000億円」という税収目標を、明確に打ち出していることです。安倍政権は6月に発表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、
法人税の大幅減税を発表しました。日本企業の競争力を高めるとともに外国企業の対日進出促進の起爆剤とする思惑ですが、
一方で大幅な税収減が予想されます。自民党内ではこの減収分を他の税項目から調達するプロジェクトが、舞台裏で進められてきました。
6月18日、産経新聞は自民党議員有志による議員連盟、「携帯電話問題懇話会」による携帯電話税構想を大きく報じました。
これは国民の保有する携帯電話に台数課税を行なう構想であり、1台あたり数百円の課税が行なわれる可能性があります。
6月26日には朝日新聞によって、ネット配信の様々なデジタルコンテンツに対して新たに消費税を課す制度の新設が報じられています。
これは米グーグル、米アップル、米アマゾン・ドット・コムなど、海外に法人格を置いたままネットを介して
日本国民に提供される様々なコンテンツサービスの「消費」への課税を狙ったもので、これらサービスを購入した消費者が支払う間接税となります
タブーだった「ホール上場」、トビラは開くのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140701/267889/
現在は法的に規定がなく、何かと世間からの批判も多いパチンコにおける換金行為
（いわゆる「三店方式」による景品買取行為）を制度的に明記しようとする構想です。
その「見返り」として、行政側はプレイヤーによる換金額に1%の課税を行い、年間2000億円の財源獲得を目指しています。
情報としては私が2月にご紹介した時点から特に新しいものはありませんが、
今になって大きく報じられるのは国民の反応を探る「観測気球」的なものにも感じられます。
いずれにせよ、この議論に世間の注目を集める効果はあったようです。
「換金法制化を構想」として2月に私が本コラムで報じたときには反対論の方が多かったように感じましたが、
「パチンコに課税構想」と報じられた今回は世間の大勢が本構想に賛成の方向に傾いています。
産経の報道の直後から集計の始まったYahoo!アンケートでは、実に回答者の約8割（7月1日現在）が
本構想に賛成するという結果となっています。意味するところは同じなのに、情報の「切り取り方」によって世間の評価が大きく変わるのは不思議なものです。
<引用>
パチンコ税の創設に賛成？反対？（2014年7月1日時点）
賛成 187,300票（79.5%）
反対 42,514票（18.1%）
わからない/どちらとも言えない 5,651票（2.4%）
実は、この種のパチンコ換金法制化の議論は、これまでも様々な形で検討が行われてきました。
以前、この構想が大きく進んだのは民主党が自民党から政権を奪還した2009年のことです。
民主党の国会議員によって組成された議員連盟、「娯楽産業健全育成研究会」が中心となり、
風営法からパチンコに関連する規制を切り出して独自業法を制定するというパチンコ業法案が提案されました。
議連会長による試案という形式で条文まで示されたこのパチンコ業法案構想の最大の焦点となったのは、
この時も換金の法制化でした。当時は散々論議がなされた結果、「世間の反発が大きい」という議連内の意見が大勢を占め、
最終的な法案から換金に関する記述は削除されました。その後、この法案は国会提出にまでも至らず、闇に葬られることとなります。
このようにパチンコの換金法制化は、政治的に非常に難しさを抱える案件です。
しかし、どうも今回の自民党の風営法改正議連による構想は少しこれまでのものと質が異なるようです。
特徴は「年間2000億円」という税収目標を、明確に打ち出していることです。安倍政権は6月に発表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、
法人税の大幅減税を発表しました。日本企業の競争力を高めるとともに外国企業の対日進出促進の起爆剤とする思惑ですが、
一方で大幅な税収減が予想されます。自民党内ではこの減収分を他の税項目から調達するプロジェクトが、舞台裏で進められてきました。
6月18日、産経新聞は自民党議員有志による議員連盟、「携帯電話問題懇話会」による携帯電話税構想を大きく報じました。
これは国民の保有する携帯電話に台数課税を行なう構想であり、1台あたり数百円の課税が行なわれる可能性があります。
6月26日には朝日新聞によって、ネット配信の様々なデジタルコンテンツに対して新たに消費税を課す制度の新設が報じられています。
これは米グーグル、米アップル、米アマゾン・ドット・コムなど、海外に法人格を置いたままネットを介して
日本国民に提供される様々なコンテンツサービスの「消費」への課税を狙ったもので、これらサービスを購入した消費者が支払う間接税となります
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1404452054/
2： :2014/07/04(金) 14:34:22.25 ID:
>>1
新税制構想は、すべて昨年末に自民党の税制調査会により発表された
「平成26年度 税制改正大綱」の策定の過程の中で議論されてきました。
すなわち、報道は偶発的なものではなく、予め定められたスケジュールに沿って論議が進められる中で、
メディアにその情報が伝わり、世の中に報じられたものといえます。
法人税減税分を特定業界が肩代わりする妥当性は、これから議論されることになりそうです。
特定業界が法人減税分を肩代わり
自民党税制調査会が新たな税財源として最も期待しているのが、
パチンコ税です。6月19日に行なわれた今期通常国会中における最後の議連会合では、
財務省（旧・大蔵省）官僚出身の国会議員で、現在、自民党の税制調査会長を務める野田毅議員が登壇、
パチンコ税の新設に向って檄を飛ばし、風営法およびパチンコ業を所管する警察庁に強力な牽制を行なったとの話が伝わってきています。
野田議員はかつて小渕政権時代に警察庁を監督する国家公安委員長として閣僚入りしていた事もあり、
警察庁に強い影響力を持つ議員の一人です。
今回の換金法制化とパチンコ税創設の構想は「今までと様相がちょっと違う」と業界は受け止めているゆえんです。
パチンコホール業界の意見は、完全に二分されています。
パチンコホール大手を中心とした業界団体は、パチンコ法制化を支持しています。一方、中小のパチンコホール事業者は反対しています。
パチンコホール大手の最終的な目標は株式上場です。現在、パチンコホール事業者は
国内証券取引所の独自基準によって上場が認められていません。
換金が法的に明確に規定されていない現状に対して、
「コンプライアンス上、投資家への安全性が担保できない」というのが証券取引所側のスタンスであるとされています。
そのため、パチンコホール大手のダイナムは2012年、国内上場を諦めて、香港証券取引所に上場しています。
国内の証券取引所の判断には非常に不可解、かつ曖昧な部分があります。
具体的には、パチンコホール事業者の新たな上場申請は受けないが、
既存の上場企業が企業買収などでパチンコ事業を保有した場合には、上場停止の対象になりません。
現在、上場企業の中ではクレディセゾンや京成電鉄が傘下にパチンコホール事業を保有しています
2002年に経営破たんするまでのダイエーグループも、パチンコチェーン「パンドラ」を系列に持つことで知られていました。
東武鉄道グループも2012年に事業売却するまで、パチンコホール事業を有していました。
他業種参入が相次ぐ？
こうした状況を踏まえた上で、パチンコ税と換金法制化が実現されたらどうなるかを予測してみましょう。
パチンコホール大手にとって今回の換金法制化が、必ずしもプラスに働くかどうかは判りません。
上場が認められる公算が大きい代わりに、強力な他業種の参入が予想されるからです。
前述のとおり、電鉄大手や大手スーパーがパチンコホール事業をその傘下に抱えてきたのは、
彼らがパチンコ事業に興味を持っていることの証左です。パチンコの市場規模は、
最盛期の30兆円から20兆円程度に縮小していますが、
未だ路面で行なう店舗事業としては飲食店や小売店と比べると収益性は高いとされます。電鉄やスーパーは、
駅前の一等地や交通の要所に不動産を保有しているケースが多く、換金法制化と共に業界に本格参入の検討を始める可能性は高いでしょう。
パチンコ事業を2000億円の税収と引き換えに法制度で認めるべきか。
政府財政や社会への影響など様々な観点から考える必要があります。今後の法制論議に最も影響を与えるのは、国民の意志です。
新税制構想は、すべて昨年末に自民党の税制調査会により発表された
「平成26年度 税制改正大綱」の策定の過程の中で議論されてきました。
すなわち、報道は偶発的なものではなく、予め定められたスケジュールに沿って論議が進められる中で、
メディアにその情報が伝わり、世の中に報じられたものといえます。
法人税減税分を特定業界が肩代わりする妥当性は、これから議論されることになりそうです。
特定業界が法人減税分を肩代わり
自民党税制調査会が新たな税財源として最も期待しているのが、
パチンコ税です。6月19日に行なわれた今期通常国会中における最後の議連会合では、
財務省（旧・大蔵省）官僚出身の国会議員で、現在、自民党の税制調査会長を務める野田毅議員が登壇、
パチンコ税の新設に向って檄を飛ばし、風営法およびパチンコ業を所管する警察庁に強力な牽制を行なったとの話が伝わってきています。
野田議員はかつて小渕政権時代に警察庁を監督する国家公安委員長として閣僚入りしていた事もあり、
警察庁に強い影響力を持つ議員の一人です。
今回の換金法制化とパチンコ税創設の構想は「今までと様相がちょっと違う」と業界は受け止めているゆえんです。
パチンコホール業界の意見は、完全に二分されています。
パチンコホール大手を中心とした業界団体は、パチンコ法制化を支持しています。一方、中小のパチンコホール事業者は反対しています。
パチンコホール大手の最終的な目標は株式上場です。現在、パチンコホール事業者は
国内証券取引所の独自基準によって上場が認められていません。
換金が法的に明確に規定されていない現状に対して、
「コンプライアンス上、投資家への安全性が担保できない」というのが証券取引所側のスタンスであるとされています。
そのため、パチンコホール大手のダイナムは2012年、国内上場を諦めて、香港証券取引所に上場しています。
国内の証券取引所の判断には非常に不可解、かつ曖昧な部分があります。
具体的には、パチンコホール事業者の新たな上場申請は受けないが、
既存の上場企業が企業買収などでパチンコ事業を保有した場合には、上場停止の対象になりません。
現在、上場企業の中ではクレディセゾンや京成電鉄が傘下にパチンコホール事業を保有しています
2002年に経営破たんするまでのダイエーグループも、パチンコチェーン「パンドラ」を系列に持つことで知られていました。
東武鉄道グループも2012年に事業売却するまで、パチンコホール事業を有していました。
他業種参入が相次ぐ？
こうした状況を踏まえた上で、パチンコ税と換金法制化が実現されたらどうなるかを予測してみましょう。
パチンコホール大手にとって今回の換金法制化が、必ずしもプラスに働くかどうかは判りません。
上場が認められる公算が大きい代わりに、強力な他業種の参入が予想されるからです。
前述のとおり、電鉄大手や大手スーパーがパチンコホール事業をその傘下に抱えてきたのは、
彼らがパチンコ事業に興味を持っていることの証左です。パチンコの市場規模は、
最盛期の30兆円から20兆円程度に縮小していますが、
未だ路面で行なう店舗事業としては飲食店や小売店と比べると収益性は高いとされます。電鉄やスーパーは、
駅前の一等地や交通の要所に不動産を保有しているケースが多く、換金法制化と共に業界に本格参入の検討を始める可能性は高いでしょう。
パチンコ事業を2000億円の税収と引き換えに法制度で認めるべきか。
政府財政や社会への影響など様々な観点から考える必要があります。今後の法制論議に最も影響を与えるのは、国民の意志です。
3： :2014/07/04(金) 14:35:01.12 ID:
>>1
これが合法になれば、他の裏カジノも合法になるよな。
これが合法になれば、他の裏カジノも合法になるよな。
5： :2014/07/04(金) 14:35:49.71 ID:
合法どうぞ 新規参入もしやすくなりｗ
逆に護送宣伝方式のパチンコ業界が嫌がるからな。
逆に護送宣伝方式のパチンコ業界が嫌がるからな。
１パーセント？？
10 は取れよ、馬鹿！