世論調査 ＴＰＰ「参加すべきだ」 ４１％

1: 斑(埼玉県) 2012/11/19(月) 11:06:25.51 ID:8Pp8EOYzP BE:4673441669-PLT(12000) ポイント特典

毎日新聞の全国世論調査によると、関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「参加すべきだ」と答えた人は４１％に上り、
「参加すべきではない」の１８％を大きく上回った。ただし、「分からない」も３５％に達しており、市場開放による国内産業への影響について、
衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ。

ＴＰＰを巡り、野田佳彦首相は「交渉推進」を掲げ、衆院選の主要争点に位置づけている。ＴＰＰ交渉に「参加すべきだ」と答えた人は、民主支持層で５３％、
日本維新の会支持層で５４％。一方、自民支持層は４１％にとどまった。

沖縄県の尖閣諸島の国有化に関しては「適切だった」は５７％と、「適切ではなかった」（３１％）を上回った。９月の調査では、国有化が「正しかった」は６３％。
対中関係悪化により日本経済にも影響が拡大するなか、肯定的な回答が減っている。

衆院選で投票する際に、各党のマニフェスト（政権公約）を判断材料にするかを聞いたところ、「大いにする」（１５％）と「ある程度する」（５３％）を合わせて６７％。
一方、否定的な回答は「あまりしない」（１９％）、「まったくしない」（９％）の計２８％だった。【小山由宇】
　
ソース　毎日新聞　
http://mainichi.jp/select/news/20121119k0000m010126000c.html

引用元: ・http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1353290785/

続きを読む